個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
手軽なキャッシングを世の中に浸透させたことで、高い利益を生む収益構造を確立させてきた
消費者金融業界。
この好業績を支えた、借りやすさが無くなることで大幅な見直しを迫られている。
再編に向けての提携戦略など、傘下や業務提携などの関係もこれから高収益が見込めない
キャッシング業界にとっては、今までのような立場や関係を維持することさえ難しいと言える。
独自路線をとって成長拡大してきた大手でも、かなり弱気なコメントが目立つ。
生き残りを賭けて、苦渋の決断をする企業がこれから増えてくるかもしれない。
厳しい局面を迎えたことが、逆に消費者への恩恵と変わる流れが作れるかが
重要なポイントではないだろうか。
単なる貸し渋りでは、消費者のニーズは満たすどころではない。
そうなってしまうと、再び業界への不満が爆発するとも限らないとても難しい問題である。
収益減と競争激化となれば、キャッシング業界は顧客確保と拡大をしていくしかない。
キャッシング業界といっても、個人向け融資を行う消費者金融業はクレジットカード会社から
信販会社など専業金融会社以外にも沢山存在している。
クレジットカード会社もキャッシングによって収益をあげており、
お客様がカードをショッピングで使うよりも、キャッシングサービスを利用してもらった
ほうが高収益になっている現実がある。
これから顧客数の拡大を目指すうえで、公共料金から医療費まで支払いが出来る多機能カードは
発行する大きなきっかけになるのではないだろうか。
もちろんカード所持したからといって、キャッシング機能を利用するとは限らないが
これからの時代を考えれば、少なくとも専業金融会社より有利な業務展開が出来る
可能性は高い。
さあ これから健全化へ向けて発進しようという消費者金融業界だが、
世間では冷たく辛らつな風当たりが続いている、金融庁へ取立て問題や
灰色金利に関してのクレームが後を絶たない状況のようだ。
ニュースになるぐらいのクレーム数というのも、それだけ大きな市場で大きな収益を
もたらしていたことを顕しているのではないだろうか。
金利や取立てと同じぐらい問題になっていた、押し付け融資。
この押し付けは消費者金融だけでなく、生保など他の金融商品でも社会問題化してきた。
金融に関わる営業マンも、結局のところ上からの命令で成績をあげる状況でやっている。
会社の体質改善という大きなテーマは、キャッシング業界だけでなく金融業界全体に言えることだろう。
これから貸金業を営業するための登録条件は高いハードルへと変貌する。
とくに注目したのは純資産額五千万円以上に引き上げたこと。
これは零細消費者金融会社にとっては、大変なことに違いない。
大金を借りてまで営業をしていくメリットというものが、法改正実施後にあるのだろうか。
個人向けカードキャッシングなど融資業務は高金利のうえで成り立っていた企業も多いと言われている。
仮に顧客さえ増やせるなら会社の維持は可能かもしれないが、業界全体の自主規制という追い討ちを
掛けられた格好で抜け道のない曲がり角に立っているような状況である。
大手も生き残りをかけて必死なら、中小規模の消費者金融会社もどう転換して生き延びていくのか？
それとも、ただ単に淘汰されていくのを待つだけなのか？
大いに注目したいところである。
誰もが知っている某大手消費者金融が中間連結当期損益で一千億円以上の赤字下方修正を
したことを発表した。
この会社は設立からまさに順風満帆で赤字などとは無縁の企業だったわけだが・・・・
ニュースでは統廃合してリストラまで敢行することが流れていた。
営業収益の凋落を計算して、業務縮小へ進みだす方向性を示した
ことが多方面に影響を及ぼしていくのかも。
他の大手消費者金融の動向がきになるところだ。
大手同士の合併なんてのも、今の状況じゃこの先ありえるかも。