個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
専門家の間ではキャッシングに関して、さまざまな転換や再編が予想されていました。
グレーゾーン金利や過剰融資の問題が浮き彫りになったことが発端のようにも見えますが、
数年前から改革していかなくてはならい問題だったようです。
社会問題化したことで、予想以上に早く規制強化されたということかもしれません。
キャッシングの歴史を遡ると、昔は店頭での融資が殆どで、対面することで信用力の審査や調査を
行っていました。
店頭で社員との対面となると、借りにくい感じもします。
現在は来店しなくても、最寄の提携ＡＴＭ・コンビニなどでもカードキャッシングができますから、
発行している会社の人間の顔を知らないことも当たり前のことかもしれません。
別に顔を見せる必要がないので当然のことでしょう。
過剰融資の問題は、現在よりもむしろ対面融資が全盛の時代の方が多かったことも
考えられます。
逆にカードキャッシングが主流の現在は、返済実績が評価されると
本人承諾なしに利用限度額が拡大するシステムについて、
消費者保護の観点から賛否両論の意見があるようです。
利用者あってのキャッシングという視点からも、十分に議論を
行う必要があるのではないでしょうか。
抵抗感が少ないカードキャッシングの浸透は、銀行との提携により実現しました。
普通に考えて消費者金融と銀行との関係は、かなり根が深い。
その中でも保証業務の提携は、これから大きな変化が起こる可能性が高いのではないでしょうか。
灰色金利問題などで個人向け融資に消極的にも見える銀行ですが、つい最近までは
借金の一本化をする、おまとめローンへ参入してきた銀行が目立ちました。
それでも危険度が高い融資でもあり、銀行側は保証人などの条件を盛り込んだり、
取立てノウハウに長けている消費者金融会社へ保証業務を依頼することでリスクの軽減と
回避が可能になりました。
しかし取立てなども社会問題化したことで、銀行のおまとめローンも保証業務の関係を
見直すことが迫られているようです。
健全なキャッシングへの一歩かも。
先日、金融庁が債権譲渡の報告義務化を発表した模様。
多重債務者の方を苦しめる原因の一つではないだろうか。
質の悪い債権回収業を行う違法業者へ債権が渡ってしまうことは、
悪質な取立てなど、大変な事態を招く恐れさえあることは安心したキャッシングへの
妨げになることだってありえる。
具体的に、報告義務化しても消費者保護の防波堤としての役目を果たすかが大きな鍵となりそう。
報道では警察との連携などに期待を寄せる声も多いので、業者への迅速な対応が望まれる。
当期赤字修正するのが、消費者金融などキャッシング業を行っている企業の
流れとなっている。
昨日は３５都道府県で一斉提訴されている。
これは、もちろんグレーゾーン金利過払い金の返還訴訟であるわけですが、
それにしても、ここ毎年行われているようで請求総額もとんでもない金額になっているようだ。
そういえば、今まで大手消費者金融は、返還した金額を公表したがらないスタイルだったが・・・
これからは、これだけ返していますってのも公表したほうがイメージアップに繋がるかも
しれませんね。
いずれにせよ、この過払い問題がスッキリしないことにはキャッシング業界の再編ってのも
まだまだ先の話なのかな。
今月に入って某大手消費者金融が改正後を意識した、低金利キャッシング商品を発表。
これは意外？に感じたのは私だけだろうか？
というのも、いつも先陣を切るのは、他の有名大手の方だったからだ。
そう思った人の数は少なくないはず。
消費者金融業界の歴史から見ても、他業種への参入は失敗するケースが多くあり
多角化経営には否定的かもしれない。
これから他の大手はこれに続くのか？それとも全く違うことをやるのかチョット興味が
湧いてしまう。
いずれにせよ消費者保護の姿勢を忘れず、商品開発に加えて利用者へのケア向上
へと繋がる流れになればいいのだが。