個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
消費者金融の法改正に備えて、顧客データを瞬時に更新していくシステムに
変更されていくようだ。
数億円もの大金をかけて法改正に対応したシステムづくりをしている信用情報機関も
存在している。バッシングを受け続けている消費者金融に比べてある意味・・元気な印象をもってしまう。
ここで問題なのは、オンラインシステムを一つ二つの機関が完成させても意味がないということ。
相互照会義務化案に従うなら、全ての機関が即時更新システムになることが求められている。
顧客の信用情報の円滑な共有というテーマに向けて、課題はまだまだ出てくる感じだ。
あれだけ景気の良かった消費者金融業界が窮地に追い込まれてきた。
原因は過払い金の返還請求によって、減益方向へ進んでいるとのことだ。
日本公認会計士協会も各社の監査人に引当金を計上するように促しているというから、
業績悪化は致し方ない状況になった。
現在大きな転換期と淘汰の時期なのかもしれない、低い利息で借りて高金利で貸し出す
ビジネスモデルが崩壊しつつある現在、新たなビジネスモデルの試行錯誤を消費者金融業界は
行ってきている。
結論と結果が出るのはまだまだ先の話だが。
個人の借金履歴のネットワークは、大きくわけると４つの業界にわかれてしまっている。
ようするに一本化されていないという事が、大きな問題であり課題だ。
返済能力と信用力を審査する上で、その審査内容というものが「いい加減」なものと
なりかねない懸念が生じる。
多重債務者を減らしていくという、大義名分は現実的には建前であり、顧客情報の一元化
をする上で各業者間での関係を抜本的に見直すことが先決なのではないだろうか。
有名銀行ではここ数年、個人向けローンに力を注いできた。
各行とも大手消費者金融を傘下において、融資を強化してきたわけだ。
最近の某大手金融会社の取立てから、社会の風当たりは強くなっている。
ほとぼりが冷めるまで、派手な戦略は立てにくい現状がある。
しかしノウハウをマスターした銀行側が、このまま放置していくわけでもあるまい！
弱体化してくるローン業界を包み込む方向で進むかもしれないな。