個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
法改正をして話題の規制法が実施されると、信用情報の相互照会が義務化となる。
要するに、信用情報機関は幾つもあるのでお互いに見せ合いましょう！
最新の情報を提供しあえば多重債務者かどうか？判断できるということのようだ。
現在は複数の消費者金融から借入れしている場合は、情報自体が相互オンライン化をしていないので
最新の情報でないケースもでてくるという。
相互照会が義務化することでのメリットは、多分にあるようだが・・・デメリットというか
懸念されていることは、多くの専門がしてきているが情報漏えい問題。
これはどう考えても避けられない、情報がまとまって閲覧できる人数が極端に増えるわけだから
信用情報の流出は、いくら気をつけても新たな防止策を考えないとまずいのではないかと思う。
実施前に安心してキャッシングできる環境を構築していくことが急務だといえる。
超有名な金融グループの持ち株会社が莫大な金額の所得隠しを指摘されたことがニュースで流れた。
それにしても庶民には想像できない金額だ。
これだけ大きいグループ企業だと、株式売買などのからくり？などでも凄く大きな金額が動くのだろう。
見解の相違でも、とてつもない一大事になってしまうから大変だ。
消費者金融を含め今年は金融関連のニュースが世間を騒がせた年になった。
今年も残すところ、あと２ヶ月ほどだが金融業界は平穏無事に終わりそうもない。
規制強化案の中で、零細消費者金融会社の締め出しを考えた参入規制に興味をもってしまう。
特例金利の廃止だとか言う前に、小規模に貸金業を営むということは今後難しい状況になった。
純資産額の下限を盛り込んだ強化案は、かなりキツイものに違いない。
さらに無登録の貸金業となると罰則規定も、これまでのような甘い内容ではなくなる。
転んでもただ起きない業界だが、がんじがらめになった状況をどう打開するのか？
果たして良い打開策はあるのか？今後の動向を見守りたい。
先日、外資系消費者金融会社の取引履歴改ざんの不祥事が発覚した。
この改ざん不祥事だが、企業の体質にも問題があった。
不正な改ざんを行った支店や営業所は、まともな数字を出せば上からの決済もおりてこない状況だったらしい。そだけでなく営業売上に関しても厳しいハードルが設けられていたこともあったようだ。
上から追い詰められて、こういう結果になってしまったわけだが・・・・過去にも某大手有名消費者金融会社でも同様の問題が発覚している。
お客様に信頼されるファイナンスを目指すには、こういった企業体質の改善と抜本的改革も必要な時期になっってきている。
少額短期融資に限定して特例金利を認めるということだが、
融資条件は、他社借入のない新規キャッシング申込み者限定。
一般的な見解では、はじめて借りる人間が高金利で借入れをするのか？
規制強化案から貸し渋りを防止する意味をもつということだが、
今ひとつ理解に苦しむ説明だ。
多重債務者を減らしていくには、借り手側の意識も必要となる。
社会問題化したことで、消費者金融側は計画的なキャッシングを呼びかけている。
また各社ホームページでは相談機関などへのリンクが貼られるようになった。
お金を貸すだけでなく、こういったケアを今後どれだけ拡大していけるかが課題となる。
今回の騒動で大きな打撃を受けた消費者金融は、企業イメージを一新するのに大変な
時期にきている。