個人向けローン　金融業界のこれから

日々の金融

融資の相談はいろいろなところでできるが、
なかなか詰めの段階になると良い結論が出ることが少ない。

現在では、消費者金融でもそういうケースも多く見受けられているようだ。
個人向け無担保融資なら、それなりに柔軟な対応というものを
期待する申込者が多い現状ではあるが、
それも甘い憶測となってしまうのだから、消費者にとっては
厳しい立場であることは確かなようだ。

大手でも新規顧客数の減少は顕著に数字となって表れてきているというし、
これもなかなか深刻な消費者金融問題なのかもしれない。
未来的憶測という観点からも、使える消費者金融の時代から
借りれるか分らない時代へと変貌しつつあることに否定はしない。

営業拠点

大手の暗いニュースは、これからも増えていくことになりそうだ。
2007年になってから、キャッシング業界一位にまで上りつめた
こともある大手消費者金融が有人店舗の８割閉鎖を発表した模様。
これは競合他社にとって他人事ではない状況の悪化ともとれる
内容のもので、将来性が感じられない業界の混沌とした現在を
物語るニュースなのかもしれない。

規制強化からリストラ経費削減などなど、まずは削れるところから
削っての延命措置の流れはヒートアップする気がしてならない。
今、この業界の求められるものは、大きな改革であり
新しい可能性の実現とも云えるが、具体的な案が出てこないといった
苦しい営業環境だ。

今後の営業拠点は、無人店舗が中心になっていくのは致し方ないところだが、
それ以外にも新たに人件費が掛からないシステムの構築も必要なのではという
意見も多いと聞く。
展望があるかないかは、これからどうビジネス展開するかによって大きく
異なってくるようにも感じる。
その中でも、新規のキャッシング利用者が使うであろう営業拠点は重要な
ものであるに違いない。

連携の強化

銀行を含めて三社が決済業務などの統合を発表した。

このことは、多方面に影響がありそうな感じもする。

消費者側からすればシステム統合のメリットも大きく、

業務応対の面でもサービスの充実が期待できるのかもしれない。

クレジットカード業界の競争は激しく、関係強化をしていかないと

生き残れないといった危惧も企業にはあるのではないだろうか。

競争に乗り遅れて深刻な事態になる前に、既に連合を組んでいる

信販系や銀行系のクレジットカード企業との対抗措置として戦略を

立てる必要に迫られていたとも考えられる。

適切な相談

カウンセリングなどの返済に困った時の相談窓口は、

一体どれくらい消費者の役に立つ役割を果たしているのか？

それは、相談する側が適切な相談機関を探すところが肝心なのかもしれない。

キャッシングした後のケアは、これからもとても重要なものとなってくるのは

間違いなく、それこそキャッシング業務を行う上では生命線にもなりかねない

ほどなのかどうかは現在では解らない。

生活に困窮して、スムーズな返済が出来ない状況となった場合は、

まず借入している消費者金融へ相談することが多いようです。

そこで埒があかないときには、各種相談機関にということになるのでしょう。

自力で返済が難しくなるということは、返済計画の破綻を意味します。

悪循環なのは、さらにキャッシングをして返済に充てる自転車操業的に

なってしまうことではないでしょうか。

そうなる前に、出来るだけ早く適切な相談機関を探すことが大事だと思われます。

氷河期

これからどう乗り切っていくのか？

消費者金融は重い大きなテーマを持って経営していくしかないようだ。

企業体質の強化は急務であり、氷河期に備えた合理化など数え上げたら

キリがない。

キャッシング業界を歴史的に見ると、大手以外の準大手といわれるクラスの企業は

規制強化のたびに倒産をしている。

将来的に融資残高が伸びないことを考えれば、倒産する消費者金融が増えても

不思議はないことではないだろうか。

また大手に関しても、規制に縛られている状況は中小規模の企業と変わりはなく、

寡占化していくほどの勢いは感じられない。

むしろ、足元を固めることだけで精一杯にも見えてしまうほどだ。

新年早々から暗い話題となったが、消費者にとってはキャッシングの

利点も増えてくる可能性もあり、

使う側には今までと違った業界へと変貌する余地も残されている。

方針転換

ここ２０年余りの業界の成長と融資残高の伸びからも、

高い収益を上げてきました。

現在では日本全国に点在している無人店舗契約機も躍進の原動力になり、

大手から始まり外資系のカード・ローンを扱う消費者金融まで挙って店舗数を増やす

ことに躍起になっていたようです。

規制が厳しくなればリストラだけでなく、このカード発行する契約機の数も減少していくことに

なるでしょう。

業務が縮小すれば、利便性といったサービスにも不安が出てくる可能性も否めません。

企業にとって、収益が望めない以上これからのキャッシングサービスの向上や進歩には

慎重な姿勢で挑むことになりそうな感じもしないでもありません。

キャッシング利用者が減れば、将来的には倒産危機に陥る消費者金融も現れることも

予測する意見も多くでており、顧客第一主義としてサービスの低下を招くことのないような

充実した利便性の確保の必要性もあるのではないだろうかと思うこともあります。

見直しの展望

貸金業の未来像に関する意見や考えは、数多くあり

どのような見方や見識が正しいのかは、現時点では明確な答えというものが

出ない日々が続いています。

展望が無いのかあるのかは、、貸付上限金利問題とどう付き合っていくかが

重要なのではないでしょうか。

その過程には大きな障害もあり、新たな規制強化の案も浮上する可能性も否定はできません。

また逆に緩和される向きもありえます。

それは消費者金融の貸し渋りが予想される背景もあるからかもしれません。

政府はそれに対して、低利融資の拡充を図るようですが財源の確保への

見通しは明るいとは言えない状況のようです。

公的資金での救済は、険しい道のりであるのかもしれないです。

消費者とモラル

企業がサービスの向上を追求した場合、それ相応の巨額な設備投資が必要となってきます。

借りやすく使い勝手の良いカードを開発するには、研究費と時間を要することは誰にでも

想像ができることです。

消費者はいつも最も便利システムを好みます。

ＩＴ化が進んで、そのシステム開発は急速なスピードで変わっていることも

企業努力の成果といえるのではないでしょうか。

便利なキャッシングやショッピングをカード利用することは、消費者のモラルも問われている

現実があるように思えます。

それは、形として頻繁なカード利用となった場合に、一体いくらの借金があるのか？

気づいたときには返済に追われる日々になる可能性も全くないとはいえません。

それは消費者としてのモラルではないでしょうか。

モラルといっても、企業も消費者もそこに重大な責任があるのかどうか

それは個々それぞれの環境や財政状況にもよるところが多いはずです。

問題は、リボルビング払いなどの借金が増えても返済金額が一定のシステムと

上手に付き合えないケースが問題かもしれないと感じるときもあります。

カード利用のモラルを持つことで、

少しでも収支バランスと改めての見直しをする機会がもてるのではと

いう気がしてなりません。

消費手段との関係

ここ数年、利用率の変動に目立ちがないクレジットカードですが、

生活に於いて消費手段を選択する場合、カード利用が今後も拡大する可能性

は捨てきれません。

何といっても、リボルビング払いなら小口の返済は負担が軽く

どちらかといばクセになるぐらいの使い勝手の良さを感じる人も少なくないのではないでしょうか。

キャッシング機能も付いたカードの種類は沢山あり、これだけ拡大して支持されていれば、

借入する機会も出てくるでしょう。

もちろん計画的なカードキャッシングは、生活をサポートすることに異論はありません。

リボルビング払いの便利さは、使い方一つとも言われています。

それに慣れるよりも、計画的なカード利用によって返済総額をいつも念頭に置くことが

大事ではないだろうかと思います。

クレジットカードの返済総額は、サービスによって異なりますが確認は可能です。

少しでも不安があるときは利用を避けることも、長いカード人生を歩むのに大切な

決断ではないでしょうか。

過去の引き揚げ

20年ほど前の改正貸金業法の事態と酷似している状況ではありますが、

そのとき以上に厳しい改正が行われることへの対応策は簡単に打ち出せない状況です。

評論家などは、個人向けキャッシング中心の事業を行っている消費者金融は十分の一も

生き残れない可能性が高いと指摘しているほどです。

キャッシング業者が危惧しているのは、銀行の引き揚げではないでしょうか。

過去を振り返れば資金調達先である銀行が引き揚げている歴史があります。

但し、その時とはだいぶ環境が違うことも確かで一概にそうなるとは言い切れません。

大手銀行の殆どがリテール対象のビジネスモデルを構築しており、

カードキャッシング商品から住宅ローンなど幅広い展開をしています。

そこには専業ノンバンク企業が関係しており、当時の一方的な都合だけで

引き離すことが可能なのか？という見方もされている現実があります。

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