個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
さあ これから健全化へ向けて発進しようという消費者金融業界だが、
世間では冷たく辛らつな風当たりが続いている、金融庁へ取立て問題や
灰色金利に関してのクレームが後を絶たない状況のようだ。
ニュースになるぐらいのクレーム数というのも、それだけ大きな市場で大きな収益を
もたらしていたことを顕しているのではないだろうか。
金利や取立てと同じぐらい問題になっていた、押し付け融資。
この押し付けは消費者金融だけでなく、生保など他の金融商品でも社会問題化してきた。
金融に関わる営業マンも、結局のところ上からの命令で成績をあげる状況でやっている。
会社の体質改善という大きなテーマは、キャッシング業界だけでなく金融業界全体に言えることだろう。
これから貸金業を営業するための登録条件は高いハードルへと変貌する。
とくに注目したのは純資産額五千万円以上に引き上げたこと。
これは零細消費者金融会社にとっては、大変なことに違いない。
大金を借りてまで営業をしていくメリットというものが、法改正実施後にあるのだろうか。
個人向けカードキャッシングなど融資業務は高金利のうえで成り立っていた企業も多いと言われている。
仮に顧客さえ増やせるなら会社の維持は可能かもしれないが、業界全体の自主規制という追い討ちを
掛けられた格好で抜け道のない曲がり角に立っているような状況である。
大手も生き残りをかけて必死なら、中小規模の消費者金融会社もどう転換して生き延びていくのか？
それとも、ただ単に淘汰されていくのを待つだけなのか？
大いに注目したいところである。
誰もが知っている某大手消費者金融が中間連結当期損益で一千億円以上の赤字下方修正を
したことを発表した。
この会社は設立からまさに順風満帆で赤字などとは無縁の企業だったわけだが・・・・
ニュースでは統廃合してリストラまで敢行することが流れていた。
営業収益の凋落を計算して、業務縮小へ進みだす方向性を示した
ことが多方面に影響を及ぼしていくのかも。
他の大手消費者金融の動向がきになるところだ。
大手同士の合併なんてのも、今の状況じゃこの先ありえるかも。
法改正をして話題の規制法が実施されると、信用情報の相互照会が義務化となる。
要するに、信用情報機関は幾つもあるのでお互いに見せ合いましょう！
最新の情報を提供しあえば多重債務者かどうか？判断できるということのようだ。
現在は複数の消費者金融から借入れしている場合は、情報自体が相互オンライン化をしていないので
最新の情報でないケースもでてくるという。
相互照会が義務化することでのメリットは、多分にあるようだが・・・デメリットというか
懸念されていることは、多くの専門がしてきているが情報漏えい問題。
これはどう考えても避けられない、情報がまとまって閲覧できる人数が極端に増えるわけだから
信用情報の流出は、いくら気をつけても新たな防止策を考えないとまずいのではないかと思う。
実施前に安心してキャッシングできる環境を構築していくことが急務だといえる。
規制強化案の中で、零細消費者金融会社の締め出しを考えた参入規制に興味をもってしまう。
特例金利の廃止だとか言う前に、小規模に貸金業を営むということは今後難しい状況になった。
純資産額の下限を盛り込んだ強化案は、かなりキツイものに違いない。
さらに無登録の貸金業となると罰則規定も、これまでのような甘い内容ではなくなる。
転んでもただ起きない業界だが、がんじがらめになった状況をどう打開するのか？
果たして良い打開策はあるのか？今後の動向を見守りたい。