個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
健全なキャッシングへの一歩かも。
先日、金融庁が債権譲渡の報告義務化を発表した模様。
多重債務者の方を苦しめる原因の一つではないだろうか。
質の悪い債権回収業を行う違法業者へ債権が渡ってしまうことは、
悪質な取立てなど、大変な事態を招く恐れさえあることは安心したキャッシングへの
妨げになることだってありえる。
具体的に、報告義務化しても消費者保護の防波堤としての役目を果たすかが大きな鍵となりそう。
報道では警察との連携などに期待を寄せる声も多いので、業者への迅速な対応が望まれる。
当期赤字修正するのが、消費者金融などキャッシング業を行っている企業の
流れとなっている。
昨日は３５都道府県で一斉提訴されている。
これは、もちろんグレーゾーン金利過払い金の返還訴訟であるわけですが、
それにしても、ここ毎年行われているようで請求総額もとんでもない金額になっているようだ。
そういえば、今まで大手消費者金融は、返還した金額を公表したがらないスタイルだったが・・・
これからは、これだけ返していますってのも公表したほうがイメージアップに繋がるかも
しれませんね。
いずれにせよ、この過払い問題がスッキリしないことにはキャッシング業界の再編ってのも
まだまだ先の話なのかな。
今月に入って某大手消費者金融が改正後を意識した、低金利キャッシング商品を発表。
これは意外？に感じたのは私だけだろうか？
というのも、いつも先陣を切るのは、他の有名大手の方だったからだ。
そう思った人の数は少なくないはず。
消費者金融業界の歴史から見ても、他業種への参入は失敗するケースが多くあり
多角化経営には否定的かもしれない。
これから他の大手はこれに続くのか？それとも全く違うことをやるのかチョット興味が
湧いてしまう。
いずれにせよ消費者保護の姿勢を忘れず、商品開発に加えて利用者へのケア向上
へと繋がる流れになればいいのだが。
手軽なキャッシングを世の中に浸透させたことで、高い利益を生む収益構造を確立させてきた
消費者金融業界。
この好業績を支えた、借りやすさが無くなることで大幅な見直しを迫られている。
再編に向けての提携戦略など、傘下や業務提携などの関係もこれから高収益が見込めない
キャッシング業界にとっては、今までのような立場や関係を維持することさえ難しいと言える。
独自路線をとって成長拡大してきた大手でも、かなり弱気なコメントが目立つ。
生き残りを賭けて、苦渋の決断をする企業がこれから増えてくるかもしれない。
厳しい局面を迎えたことが、逆に消費者への恩恵と変わる流れが作れるかが
重要なポイントではないだろうか。
単なる貸し渋りでは、消費者のニーズは満たすどころではない。
そうなってしまうと、再び業界への不満が爆発するとも限らないとても難しい問題である。
収益減と競争激化となれば、キャッシング業界は顧客確保と拡大をしていくしかない。
キャッシング業界といっても、個人向け融資を行う消費者金融業はクレジットカード会社から
信販会社など専業金融会社以外にも沢山存在している。
クレジットカード会社もキャッシングによって収益をあげており、
お客様がカードをショッピングで使うよりも、キャッシングサービスを利用してもらった
ほうが高収益になっている現実がある。
これから顧客数の拡大を目指すうえで、公共料金から医療費まで支払いが出来る多機能カードは
発行する大きなきっかけになるのではないだろうか。
もちろんカード所持したからといって、キャッシング機能を利用するとは限らないが
これからの時代を考えれば、少なくとも専業金融会社より有利な業務展開が出来る
可能性は高い。