個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
先日、外資系消費者金融会社の取引履歴改ざんの不祥事が発覚した。
この改ざん不祥事だが、企業の体質にも問題があった。
不正な改ざんを行った支店や営業所は、まともな数字を出せば上からの決済もおりてこない状況だったらしい。そだけでなく営業売上に関しても厳しいハードルが設けられていたこともあったようだ。
上から追い詰められて、こういう結果になってしまったわけだが・・・・過去にも某大手有名消費者金融会社でも同様の問題が発覚している。
お客様に信頼されるファイナンスを目指すには、こういった企業体質の改善と抜本的改革も必要な時期になっってきている。
少額短期融資に限定して特例金利を認めるということだが、
融資条件は、他社借入のない新規キャッシング申込み者限定。
一般的な見解では、はじめて借りる人間が高金利で借入れをするのか？
規制強化案から貸し渋りを防止する意味をもつということだが、
今ひとつ理解に苦しむ説明だ。
多重債務者を減らしていくには、借り手側の意識も必要となる。
社会問題化したことで、消費者金融側は計画的なキャッシングを呼びかけている。
また各社ホームページでは相談機関などへのリンクが貼られるようになった。
お金を貸すだけでなく、こういったケアを今後どれだけ拡大していけるかが課題となる。
今回の騒動で大きな打撃を受けた消費者金融は、企業イメージを一新するのに大変な
時期にきている。
消費者金融の法改正に備えて、顧客データを瞬時に更新していくシステムに
変更されていくようだ。
数億円もの大金をかけて法改正に対応したシステムづくりをしている信用情報機関も
存在している。バッシングを受け続けている消費者金融に比べてある意味・・元気な印象をもってしまう。
ここで問題なのは、オンラインシステムを一つ二つの機関が完成させても意味がないということ。
相互照会義務化案に従うなら、全ての機関が即時更新システムになることが求められている。
顧客の信用情報の円滑な共有というテーマに向けて、課題はまだまだ出てくる感じだ。
あれだけ景気の良かった消費者金融業界が窮地に追い込まれてきた。
原因は過払い金の返還請求によって、減益方向へ進んでいるとのことだ。
日本公認会計士協会も各社の監査人に引当金を計上するように促しているというから、
業績悪化は致し方ない状況になった。
現在大きな転換期と淘汰の時期なのかもしれない、低い利息で借りて高金利で貸し出す
ビジネスモデルが崩壊しつつある現在、新たなビジネスモデルの試行錯誤を消費者金融業界は
行ってきている。
結論と結果が出るのはまだまだ先の話だが。
個人の借金履歴のネットワークは、大きくわけると４つの業界にわかれてしまっている。
ようするに一本化されていないという事が、大きな問題であり課題だ。
返済能力と信用力を審査する上で、その審査内容というものが「いい加減」なものと
なりかねない懸念が生じる。
多重債務者を減らしていくという、大義名分は現実的には建前であり、顧客情報の一元化
をする上で各業者間での関係を抜本的に見直すことが先決なのではないだろうか。