個人向けローン 金融業界のこれから
消費者金融の骨組みを綴る
銀行を含めて三社が決済業務などの統合を発表した。
このことは、多方面に影響がありそうな感じもする。
消費者側からすればシステム統合のメリットも大きく、
業務応対の面でもサービスの充実が期待できるのかもしれない。
クレジットカード業界の競争は激しく、関係強化をしていかないと
生き残れないといった危惧も企業にはあるのではないだろうか。
競争に乗り遅れて深刻な事態になる前に、既に連合を組んでいる
信販系や銀行系のクレジットカード企業との対抗措置として戦略を
立てる必要に迫られていたとも考えられる。
カウンセリングなどの返済に困った時の相談窓口は、
一体どれくらい消費者の役に立つ役割を果たしているのか？
それは、相談する側が適切な相談機関を探すところが肝心なのかもしれない。
キャッシングした後のケアは、これからもとても重要なものとなってくるのは
間違いなく、それこそキャッシング業務を行う上では生命線にもなりかねない
ほどなのかどうかは現在では解らない。
生活に困窮して、スムーズな返済が出来ない状況となった場合は、
まず借入している消費者金融へ相談することが多いようです。
そこで埒があかないときには、各種相談機関にということになるのでしょう。
自力で返済が難しくなるということは、返済計画の破綻を意味します。
悪循環なのは、さらにキャッシングをして返済に充てる自転車操業的に
なってしまうことではないでしょうか。
そうなる前に、出来るだけ早く適切な相談機関を探すことが大事だと思われます。
これからどう乗り切っていくのか？
消費者金融は重い大きなテーマを持って経営していくしかないようだ。
企業体質の強化は急務であり、氷河期に備えた合理化など数え上げたら
キリがない。
キャッシング業界を歴史的に見ると、大手以外の準大手といわれるクラスの企業は
規制強化のたびに倒産をしている。
将来的に融資残高が伸びないことを考えれば、倒産する消費者金融が増えても
不思議はないことではないだろうか。
また大手に関しても、規制に縛られている状況は中小規模の企業と変わりはなく、
寡占化していくほどの勢いは感じられない。
むしろ、足元を固めることだけで精一杯にも見えてしまうほどだ。
新年早々から暗い話題となったが、消費者にとってはキャッシングの
利点も増えてくる可能性もあり、
使う側には今までと違った業界へと変貌する余地も残されている。
ここ２０年余りの業界の成長と融資残高の伸びからも、
高い収益を上げてきました。
現在では日本全国に点在している無人店舗契約機も躍進の原動力になり、
大手から始まり外資系のカード・ローンを扱う消費者金融まで挙って店舗数を増やす
ことに躍起になっていたようです。
規制が厳しくなればリストラだけでなく、このカード発行する契約機の数も減少していくことに
なるでしょう。
業務が縮小すれば、利便性といったサービスにも不安が出てくる可能性も否めません。
企業にとって、収益が望めない以上これからのキャッシングサービスの向上や進歩には
慎重な姿勢で挑むことになりそうな感じもしないでもありません。
キャッシング利用者が減れば、将来的には倒産危機に陥る消費者金融も現れることも
予測する意見も多くでており、顧客第一主義としてサービスの低下を招くことのないような
充実した利便性の確保の必要性もあるのではないだろうかと思うこともあります。
貸金業の未来像に関する意見や考えは、数多くあり
どのような見方や見識が正しいのかは、現時点では明確な答えというものが
出ない日々が続いています。
展望が無いのかあるのかは、、貸付上限金利問題とどう付き合っていくかが
重要なのではないでしょうか。
その過程には大きな障害もあり、新たな規制強化の案も浮上する可能性も否定はできません。
また逆に緩和される向きもありえます。
それは消費者金融の貸し渋りが予想される背景もあるからかもしれません。
政府はそれに対して、低利融資の拡充を図るようですが財源の確保への
見通しは明るいとは言えない状況のようです。
公的資金での救済は、険しい道のりであるのかもしれないです。